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4月20日、カナダ、バンクーバー ： この日は世界各国、主に欧米では「マリファナの日」のような位置づけになっている日です。なぜこの日がマリファナの日になったかという発端は1971年、カリフォルニア州のサンラファエル高校にまで遡ります。当時、この高校でマリファナを吸っていた数人の高校生が、同校にあったルイ・パスツールの銅像の下で4時20分に集まってマリファナを吸っていたことに端を発します。このようにして英語で4時20分のことを指す「four twenty ＝ フォートゥエンティー」ということばが、大人の前でも「マリファナを吸いに行こうぜ」という暗号のように使われるようになり、少しずつ今のように広がっていきました。
4月1日、アメリカ ： 1999年にMars Global Surveyor探査機が火星表面の写真を数多く撮影しましたが、写真を分析してきた元ジェット推進研究所のマルス・ウィード博士はこの日、そこに写っている植物らしきものがカナビス（マリファナ、大麻など）に酷似しているという分析結果をまとめました。なお、ウィード博士は同研究所在職中、火星に季節とともに色の濃さや大きさが変わる植物らしきものが点在していると主張し、物議を巻き起こした後に退職を迫られたという経緯を持ちます。
今回の写真には円形に枝のようなものを広げた巨大な植物らしきものが写っています。SF作家で静止軌道衛星の発案者としても知られるアーサーC.クラーク氏も以前にこの写真について「偏見を持たずに見れば植物以外の何ものでもない」と語っており、これまで「クラークの木」とも呼ばれてきました。
3月8日、ハワイ： マリファナを、アルコールなどと同じように規制に基づいて合法化した場合、ハワイ州の財政にとって年間3300万ドル（約38億円）のプラスになるという経済分析をハワイ州立大学の調査チームが発表しました。
この調査では、規制に基づく合法化により州の税収が最大で2300万ドル増え、マリファナの取り締まりや裁判にかかる年間1000万ドルの費用が節約できると試算しています。
3月8日、英国 ： 英国王立科学技術産業振興協会（RSA）の専門委員会が薬物政策に関する報告書を発表し、現在の英国の薬物禁止政策を痛烈に批判しました。この報告書では次のように提唱しています：
2003年2月4日
この日、ニューヨーク・タイムズ紙が社説の中で次のように記述しています：
ブッシュ政権による医療マリファナとの「戦争」は的はずれなだけでなく、悪意に満ちている。医学界では、マリファナが痛みを和らげ、ガンやAIDSをはじめとする各種の病気の治療に役立つことが長年知られてきている。また、最近の世論調査では、アメリカ国民の8割が医療マリファナの合法化に賛成している。政府がこれに反対する根拠としてあげる数々の理由は、その（医療マリファナの）有益性には勝るものではない。
2月26日、英国：スコットランドのドナルド・フィンドレイ王室顧問弁護士が、ラジオ・インタビューの中で、カナビスのヤミ売人が取引をできないようにするには、それを合法化する必要があると答えて物議を巻き起こしています。
2月15日、イギリス：保守党党首のキャメロン氏が名門イートン校在学中に、マリファナの使用で謹慎処分を受けていたことが先日公にされたましたが、この一件を受けてイギリスのTimes紙が実施した世論調査では、政治家の学生時代のマリファナ使用について81%の人が「問題ない」と答えています。
2月14日、日本：この日、大塚製薬とGW Pharmaceuticalsは、アメリカにおいて開発中のカンナビノイド系がん疼痛治療剤「サティベックス（Sativex）」のアメリカでの開発・販売に関するライセンス契約を締結しました。
2月15日、アメリカ：コロラド州ラファイェット市裁判所の判事が、マリファナ所持の罰則強化に抗議して辞職しました。
同市ではこれまでマリファナ所持は罰金$100で、懲役刑が科されることはありませんでしたが、このほど市議会が仮承認した新条例では罰金が$1000に上がり、懲役最長1年という罰則が科されることになります。
2月13日、イギリス：イギリス保守党の党首、デビッド・キャメロン氏はやはり学生時代にマリファナを吸っていたことが、近く出版予定の「The Rise of the New Conservative」という本に記されています。
1997年1月15日
この日、医療マリファナ法が施行されたカリフォルニア州で、医療目的でマリファナがはじめて合法的に販売されました。販売者はサンフランシスコのCannabis Cultivators Clubという団体で、購入したのはAIDS患者のミラール・ケムナさんです。
1月19日、アメリカ：現在、ニューハンプシャー州議会ではマリファナの使用を合法化する法案が審議されています。法案の発起人であるチャールズ・ウィード議員は、マリファナを合法化すれば警察力をもっと暴力犯罪に振り向けられるようになると主張しています。
1月4日、オランダ：オランダでは免許制のコーヒーショップでマリファナやハシーシなどの大麻製品の販売が許可されていますが、他国との国境近くの市町村では「マリファナツーリスト」の大量流入に悩まされているところもあります。
2006年12月、アメリカ：マリファナ政策の改革を推進するアメリカの団体、
Marijuana Policy Project Foundationが昨年12月に「Does Prohibition of
Marijuana for Adults Curb Use by
Adolescents?」（成人を対象としたマリファナ禁止政策により青少年のマリファナ使用を減らすことができるか？）と題する報告書をまとめていま
す。
アメリカでは州や市のレベルでマリファナの非犯罪化を導入するところが増えてきていますが、現在の禁止政策を緩和するこのような改革に反対する人たちは、青少年のマリファナ使用率を抑えるためにはマリファナ禁止政策は必要だと主張しています。
はたしてこのような主張に根拠はあるのでしょうか？
2002年12月2日
マリファナ禁止政策を続ける大きな論拠の一つに、マリファナがマリファナ以外の有害な薬物の使用へとつながる「ゲートウェイ」になるという議論がありますが、この日、ランド研究所（RAND Institute = アメリカ軍から調査分析を請け負う民間総合シンクタンク）の薬物政策調査センターが10代の青少年を対象にした調査報告書を発表し、そのなかで、10代の青少年がマリファナを使用してもヘロインやコカインなどの「ハードドラッグ」を試してみたくなることはないと結論づけています。
12月4日、アメリカ、オーストラリア：マリファナの禁止政策を正当化する理由の一つに、マリファナが他の薬物の使用の「入口」になるという「ゲートウェイ理論」なるものが以前から語られてきましたが、最近発表された2つの調査により、この「理論」の根拠がますます希薄なものになりました。
2006年11月2日、アメリカ：アメリカでは来週11月7日（火）に中間選挙が行われますが、これと同時にいくつかの州と市ではマリファナの規制緩和に関する住民投票も行われます。
マリファナ規制緩和の内容はさまざまですが、大きく分けると：
10月19日、イギリス：イギリスでは、2004年にカナビスの
分類をクラスB（バリビチュール［強力な鎮静剤］やアンフェタミン［覚醒剤の一種］など）から、クラスC（アナボリックステロイド［筋肉増強剤］やベンゾ
ジアゾピン［鎮静剤］など）に格下げし、それによってカナビスの所持では逮捕されることがなくなり、警告処分の対象となりました。
当時、格下げすればカナビスの使用率が大幅に増えるという批判が数多く聞かれましたが、このほど発表されたイギリス内務省の2005-2006年犯罪統計からは、格下げ以降、逆にカナビスの使用率が大幅に減ってきていることが分かります。
2006年10月10日、イタリア：イタリアのプライバシー局はこのほど、風刺テレビ番組「Le
Iene」の放映を禁止しました。この番組ではイタリア下院議員50人に秘密のうちに薬物試験を実施し、その結果
12人からカナビス、4人からコカインの反応が出て、50人中約1/3が過去36時間以内に何らかの薬物を使用していたという結果が出ました。
2006年9月、アメリカ：ア
メリカで薬物禁止政策を推し進めるホワイトハウス直属の全米麻薬撲滅対策室（ONDCP）では、薬物撲滅を目的としたコマーシャル（公共放送）を長年行っ
てきていますが、最近オンエアが開始されたコマーシャルのなかに、今までとはすこし変わった内容のものがあります。タイトルは「Pete's
Couch＝ピートのソファ」です。
2006年9月14日、英国：このほど英国のライセスター大学の研究チームが、音楽の好みやライフスタイルに関する調査を実施し、そこにはこれまであまり知られることのなかった英国社会の断面を少し垣間見ることができます。
例えば、クラシック音楽の愛好家はマリファナを使用する割合が比較的高い一方で、ブルーズの愛好家は交通違反の経歴を持つ割合が高く、ヒップホップなどのダンスミュージックの愛好家は犯罪歴を持つ割合が高いなどの結果が得られました。
2006年9月、アメリカ：カナビス（マリファナ、大麻）にC型肝炎の治療を助ける働きがあることが、このほどカリフォルニア州の研究チームの調査で分かりました。
2006年8月27日、ブラジル：ブラジルでは薬物の所持や売買は違法ですが、このほど「少量の個人使用目的での取得、所持、保管、輸送、携行」を逮捕の対象としない新たな法律が施行されることになりました（非犯罪化）。どれぐらいの量を「少量」と判断するかは、取り締まりを行う警察官や裁判官に任されることになります。また、対象となる薬物は今のところマリファナ、コカイン、エクスタシー（MDMA）と伝えられています。
2006年8月、スペイン：ヨーロッパの多くの国では、個人使用目的でのカナビス（大麻、マリファナなど）の少量所持が非犯罪化されていますが、一方でのその栽培や販売は違法という不自然な状況が生じています。つまり、現状ではエンドユーザーがマリファナを購入する「小売業者」や「生産者」は「密売者」ということになってしまいます。
カナダでは医師の診断書や推薦状を持つ患者は、医療大麻を政府の委託業者から購入することができます。カナダ保健省では、2002年からマニトバ州のPrairie Plant Systems社にこの大麻の栽培を委託してきましたが、この委託契約が今年6月に切れたのに伴い、栽培委託業者を広く募集する準備に取りかかっています・・・
アメリカのプレスベテリアン教会派（長老派）はこのほど、医師の勧めがある場合の医療大麻の使用を支持することを総会で決定しました・・・
メキシコでは今年（2006年）4月、少量のマリファナ、コカイン、ヘロインなどの所持を非犯罪化する法律が議会を通過し、成立も間近と思われていましたが、アメリカ国務省などの圧力により、寸前まで法律に署名すると明言していたフォックス大統領も、ついには署名を取りやめてしまいました・・・
ミズーリ大学医学部の研究チームでは、人が過去にカナビス使用したことにより入院を必要とするようなけがをする危険性が増えるかどうかについてケースコントロール調査を行った結果、カナビスがけがとは無関係であることが判明したとMissouri Medicine誌に発表しています・・・
エルサレムのハダッサ大学病院では、マリファナに含まれる成分の一つであるカナビジオール（ＣＢＤ）の糖尿病への影響をマウスを対象に調べたところ、カナビジオールが糖尿病の発病率を大幅に下げる働きがあることが分かりました・・・
マリファナを吸う人がガンにかかる危険性はタバコを吸う人よりも少ないという調査研究が発表されました。これはサンディエゴで開催された全米胸郭学会の第102回国際会議で発表されたものです・・・
このほどに新たにイギリス内務大臣に就任したヴァーノン・コーカー氏は、大学時代にマリファナを使用した経験があることを明らかにしました。イギリスでは内務大臣は薬物担当大臣でもあります・・・
