2002年12月2日
マリファナ禁止政策を続ける大きな論拠の一つに、マリファナがマリファナ以外の有害な薬物の使用へとつながる「ゲートウェイ」になるという議論がありますが、この日、ランド研究所（RAND Institute = アメリカ軍から調査分析を請け負う民間総合シンクタンク）の薬物政策調査センターが10代の青少年を対象にした調査報告書を発表し、そのなかで、10代の青少年がマリファナを使用してもヘロインやコカインなどの「ハードドラッグ」を試してみたくなることはないと結論づけています。
2000年12月6日
ベルギー議会がマリファナ、およびハシーシ（いわゆる大麻樹脂）の所持、消費、売買を5グラムを限度に非犯罪化することを決定しています。
1993年12月7日
ナショナル・プレス・クラブ（アメリカ記者クラブ）での講演で、当時のアメリカ公衆衛生局長官のジョセリン・エルダーズ氏が次のように述べています：
薬 物を合法化すれば犯罪率を大幅に減らすことができると私は考えていますが、これによって起こりえるすべての影響を私が理解しているわけではありませ ん・・・その意味で、さまざまな調査を行う必要がある考えています。薬物を合法化している国も一部にありますが、これらの国では犯罪率が低下し、薬物使用 率が上昇していないことがはっきりと示されています。
エルダース氏は薬物政策の見直しを提言するUNGASS［国連］への公開書簡の署名者の一人でもあります。
2002年12月9日
この日、カナダ下院の「非医療薬物使用に関する特別委員会」が最終報告書をまとめ、そのなかでマリファナの非犯罪化をはじめ、薬物政策のさまざまな改革を提言しています。
1981年12月12日
薬物政策研究センター（アメリカ）のカナビス規制タスクフォースがこの日公表した報告書「カナビス通商の規制と課税」では：
マリファナは我が国で最大規模の非課税産業である。規制化（規制に基づく合法化）することでこれを課税対象とすることができる
・・・と述べられています。
2002年12月18日
欧州議会108人の議員（EU13カ国、7つの政党）が、国連に対して薬物政策を見直すことを提言する書簡を送り、その中で：
現在違法となっている薬物の製造、販売、消費を合法的に管理規制するシステム
・・・を確立するべきだと述べています。
1995年12月23日
British Medical Journal誌（英国医学ジャーナル）が社説「The War on Drugs＝対薬物戦争」の中で：
イギリス政府の今後3年間の薬物戦略では「現在規制されている薬物の合法化は一切ない」といっているが、一部合法化すれば事態は好転する。
・・・と記述しています。
1998年12月24日
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ギリスTimes紙によると、チャールズ皇太子がグロウスターにあるスー・ライダー・ホームという介護施設を訪問した際に、多発性硬化症患者のキャレン・
ドレークさんに「カナビスを試したことはありますか？多発性硬化症には一番よく効くと聞いていますよ」と話したそうです。
後にドレークさんは「驚きましたけど、せめて試してはみたいです。この痛みを和らげてくれるのだったら、とてもいいことだと思います」と話しています。
