2003年2月4日
この日、ニューヨーク・タイムズ紙が社説の中で次のように記述しています：
ブッシュ政権による医療マリファナとの「戦争」は的はずれなだけでなく、悪意に満ちている。医学界では、マリファナが痛みを和らげ、ガンやAIDSをはじめとする各種の病気の治療に役立つことが長年知られてきている。また、最近の世論調査では、アメリカ国民の8割が医療マリファナの合法化に賛成している。政府がこれに反対する根拠としてあげる数々の理由は、その（医療マリファナの）有益性には勝るものではない。
1998年2月10日
英国上院が、娯楽目的・医療目的でのマリファナの使用について上院特別委員会で調査を実施すると発表。これは、Independent紙によるマリファナ非犯罪化キャンペーン、カナビノイドを医療目的で使用できるようにするべきだという英国医師会の報告、及び首席裁判官のビンガム卿の「非犯罪化は偏見を持
たず、客観的に、独立的に検討するべきである」という嘆願などに呼応したかたちでの発表でした。
2001年2月11日
ウルグアイのホルヘ・バトル大統領が、現在違法となっている薬物の合法化を公式に提唱し、中南米で初めて薬物合法化を提唱した国家元首となりました。
2001年2月21日
世界保険機構（WHO）が、10代の青少年によるマリファナをはじめとする違法薬物の使用率について調査を実施し、アメリカの青少年の薬物使用率がヨー
ロッパのそれよりも高いという結果をまとめ、ニューヨーク・タイムス紙がこれを報道しています。10年生（高校2年生）のマリファナ使用率を比較す
ると、アメリカでは41%に上ったのに対して、ヨーロッパでは17%に留まり、大きな差が見られました。アメリカでは厳しい「ゼロ・トラレンス」（まった
く認めない）政策で臨んでいるにもかかわらず、被害軽減や非犯罪化などの現実的な政策がとられるヨーロッパのほうが使用率が低かったことが注目されました。
