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背景情報

• マリファナの中毒性はカフェインと同程度
• ある薬物のお話し
• アメリカでマリファナが禁止されるようになった背景には
• 薬物禁止政策が世界規模で繰り広げられるのはなぜ？
• マリファナ禁止政策が国家予算に与える影響

マリファナの中毒性はカフェインと同程度

このサイトではマリファナに関する情報を中心に取り上げていますが、マリファナも多くの国で違法薬物に指定されているので薬物全般のお話しを少ししたいと思います。

10 年ほど前に当時アメリカのNational Institute on Drug Abuse（［NIDA］米国国立薬物濫用問題研究所）の臨床薬理学部門長を勉める *ジャック・ヘニングフィールド博士と、カリフォルニア大学サンフランシスコ校のベノウィッツ博士が、ヘロイン、アルコール、コカイン、ニコチン、カフェ イン、マリファナなど、多くの人が使用する薬物の中毒性について行った調査があります（下グラフ参照）。両博士とも薬物の中毒性の研究が専門で、この調査 は多くの人が使用する薬物の中でのニコチンの位置づけを特定するために行われたものです。

* ヘニングフィールド博士が当時所属していたこのNIDAという組織はアメリカの政府機関であり、マリファナをはじめとする違法薬物に寛容な立場をとるところではありません。

「中毒」と一言にいっても・・・
「ア ルコール、ニコチン、カフェインが薬物？」と考える方もいるかも知れませんが、これらもれっきとした薬物です。程度の差こそあれ、それぞれ「依存性」、 「習慣性」、「耐性」などの特徴を持っています。例えば、禁煙しようと思ってもなかなかやめられないのはニコチンの「依存性」という特徴の表れです。ま た、お酒を飲み続けると次第にお酒に「強く」なっていくのはお酒の「耐性」という特徴の表れです。

薬 物にはこの他に「酔い」という要素もありますが、酔いの程度は中毒性を考えるうえで「重要度が低い」というのがヘニングフィールド博士の考えです。薬物を 使用してどれだけの酔いが得られるかに着目すればヘロインやコカインは同類となり、ニコチンはそれほど酔いが強くないので別に分類されますが、やめるのが どれだけ難しいかという点（依存性）で見ると、ニコチンは最もやめにくい、強力な薬物に属するというのが大半の専門家の意見です。

禁 断症状を見てみると、ヘロインはアルコールと同じように肉体的な苦痛を伴いますが、コカインにはそのような禁断症状はありません。その一方で、コカインの 方がある面では習慣性が強く、実験動物や人間を対象に行われた試験では、短時間の間に頻繁に使用したくなる傾向が見られます。

また、中毒性を判断するもう一つ重要な物差しに、使用者がどれだけ使用をコントロールできるかということがあります。つまり、使用者のうち散発的に使用している人の割合、習慣的に使用している人の割合がその薬物の中毒性判定基準の一つになるということです。

例 えば、アメリカで行われた大規模調査によれば、飲酒する人の15%が習慣的に飲酒しており、コカイン使用者のうち習慣的な使用者はこれよりも少ない8%に とどまっています。一方、タバコの場合は喫煙者の実に90%が習慣的な使用者であり、なんと55%がアメリカ精神医学協会が定める依存症の定義に当てはま ります。

各要素を総合すると
こ のように「薬物中毒」と一言にいっても、さまざまな要素を総合して判断しなければならないことが分かると思います。下のグラフは両博士が同じ判定基準を用 いてそれぞれ別々に行った調査の結果を表したものですが、このグラフを見れば、マリファナの「中毒性」は弱く、カフェインと同程度だということが分かりま す。

また、どちらの調査で も、総合的に見るとマリファナは合法的に販売されているアルコールやニコチンよりも中毒性が低く、個別の要素を見ても、アルコールとの比較では全要素にお いて、ニコチンとの比較ではヘニングフィールド博士が中毒を判定するうえで重要度が低いとした「酔いの程度」を除くすべての要素で中毒性が低いことが分か ります。


ヘニングフィールド調査

   
* このグラフはヘニングフィールド博士が1997年に一度データを見直した数値に基づいています。変更されたデータはカッコ内に1994年の数値を示しました。


ベノウィッツ調査

   

依存性： その薬物をやめることの難しさ、いったんやめた後の復帰率、最終的に依存症となる人の割合、使用者がどれだけその薬物を必要と感じるか（自己評価）、そして有害であることを承知したうえでもその薬物を使用しようとする度合。

禁断症状：特徴的な禁断症状の有無とその程度。

耐性：同じ満足を得るのに使用量がどの程度増えるか、そしてやがてどの水準で安定するか。

習慣性： 薬物の性質の一つで、使用者に繰り返しその薬物を　–　ひどい場合には水や食料をさしおいて　−　摂りたいと思わせる性質。

酔いの程度：中毒には関係しているが、通常は中毒そのものの条件の一つには含まれない。酔いが強ければその薬物によって使用者の生活に害が及ぶ可能性が増える。


こ の記事では「中毒（性）」ということばを使用していますが、これは英文の「addict-ive, -ion」などを訳したものです。この用語の定義は機関や時代により若干違っていますが、上記の調査では「習慣性(reinforcement）」や「依 存性（dependency）」という言葉が別個に使用されているので、現在最も当てはまると思われる「中毒」という表現を使用しました。

ある薬物のお話し［問題］

問題：次のような症状や障害を起こす薬物はなんでしょうか？

めまい、頭痛、吐き気、失神、言語障害、判断能力障害、運動能力障害、認知障害、記憶障害、また、呼吸が抑制され死に至ることもある。

禁断症状としては心拍数の上昇、息切れ、さむけ、発熱、胸の痛み、吐き気、腹痛、幻覚、また、引きつけを起こして死に至ることもある。

内科的疾患としては消化器の潰瘍、肝臓障害、すい嚢胞、高血圧、脳卒中、代謝異常、栄養失調、肺感染症、尿道感染症、脳損傷。

ガンでは口腔ガン、喉頭ガン、食堂ガン、すい臓ガン、肝ガン、胃ガン、結腸ガン、乳ガン。

精神障害やそれに起因する弊害としては抑鬱症、自殺、職業の解雇、離婚、家庭内暴力、暴行、殺人、及び車両事故を引き起こしやすくなる。

このような健康被害を及ぼす薬物は何でしょうか？


答え＞＞

アメリカでマリファナが禁止されるようになった背景には

1931年にアメリカ連邦麻薬局初代長官に任命されたハリー・アンスリンガーは、後に「対薬物戦争の父」と呼ばれるようになった人です。アンスリンガーは強硬なマリファナ反対派でしたが、そこには新聞王のハーストや合成繊維を開発して間もないデュポン社　−　麻は合成繊維の市場拡大には邪魔　−　の影響があったという説もあります。

　　　

エコノミスト誌もこの件について次のように記述しています：

「1930 年代の反マリファナ運動は、初代麻薬局長官となったハリー・アンスリンガーが妻の叔父に当たるアンドリュー・メロン財務長官にその役職に任命されたこと、 メロンが会長を務めるメロン銀行がデュポン社の最大取引銀行であったこと、そして、デュポン社が合成繊維の市場の拡大にとって麻を脅威に感じていたことと 無関係ではない」。（Survey: Illegal Drugs, "How did we get here?"より）

マリファナという言葉は、1930年代のアメリカ人にとっては耳慣れない言葉でした。1937 年に「Marihuana Tax Act」という法律が可決されますが、そのなかでは人があまり耳にしたことのないこの「marihuana」ということばが使われたため、当時多くの人々 が繊維や油の原料としていた「hemp（麻）」も一緒に違法にされてしまう法律だということは、法律の可決に賛成した議員にも分かっていませんでした。

それにしても「政財官の癒着」はどこにでもあるという良い例だと思います。もちろん、これが唯一の理由だったというのでも、最大の理由だったというのでもありません。あくまでこのような構図があったということだけお伝えします。

薬物禁止政策が世界規模で繰り広げられるのはなぜ？

世界で繰り広げられる「war on drugs = 対薬物戦争」
こ のサイトではマリファナ関連の情報、そして広い意味での違法薬物問題に関する情報を、各国の有識者やメディアなどの見解を交えてお伝えしていますが、それ をある程度読んだ方の中には、これほどまでに現在の薬物禁止政策に対する批判の声が高まっていることに驚いた方も少なくないのではないでしょうか。また、エコノミスト誌 やランセット誌 の論説、国連事務総長に宛てた有識者の書簡の内容などを読んでいくうちに、次のような単純な疑問を抱くようになった人もいるのではないかと思います。

ここまでデータが揃っているのに、なぜこのような薬物禁止政策が、これほど臆面もなく続けられているのか？

 

マリファナ禁止政策が国家予算に与える影響

マリファナ禁止政策の功罪については議論がつきることはあり ませんが、議論の大きなポイントの一つに、禁止政策が政府の予算に与える影響があります。つまり、禁止政策下では取り締まりのための支出が必要となり、逆 に収入面ではマリファナへの課税ができないために税収が失われるからです。これは各国に共通する問題ですが、今回はアメリカの研究報告をご紹介します。

2005 年6月、ハーバード大学経済学部客員教授のジェフリー・マイロン（Jeffrey Miron）博士がこの問題に関する研究報告を発表しています。この報告書では、マリファナ合法化の判断は「本報告書に説明する政府予算への影響以外に も、他に多くの要素が関係してくるが、マリファナ政策に関する合理的な議論をするとき、予算への影響を無視することはできない」としたうえで、次のような 数字をはじき出しています：

アメリカでマリファナの禁止政策が撤廃された場合の試算
- 取り締まりに不要となる支出：　　　　　　　　　　約77億ドル（約8900億円）の節約
- マリファナを一般商品と同じに課税した場合：　　　約24億ドル（約2800億円）の税収増
- マリファナをタバコや酒類と同じに課税した場合：　約62億ドル（約7100億円）の税収増

この報告書に賛同し、署名を寄せた経済学者は500人以上にのぼり、ノーベル経済学賞受賞のミルトン・フリードマン、ジョージ・アカロフ、ヴァーノン・スミスの3氏が署名していることからもこの問題の大きさが分かります。

報告書原文はこちら 
署名者リストはこちら 

マリファナを合法化して予算を節約するなど、どうにも本末転倒しているとお考えの方はこちら 。